WiMAXは会社の経費にできる？確定申告での計上方法・勘定科目・家事按分を徹底解説

【結論】WiMAXの通信費は経費にできる！対象者と条件を整理

まず結論から言うと、WiMAXの月額料金・端末代は、事業に使っている実態があれば法人・個人事業主・フリーランスのいずれでも経費計上が認められます。ポイントは「事業利用の実態があること」と「適切な証憑（領収書・明細）を保管していること」の2点です。

法人が全額を社用として契約している場合は通信費として全額経費に計上できます。個人事業主やフリーランスが自宅兼事務所でプライベートと併用している場合は、家事按分によって事業利用分だけを経費にします。白色申告・青色申告を問わず経費にできますが、青色申告のほうが家事按分の要件が緩く有利です。

WiMAXサービスの基本情報と経費処理に関わるポイント

WiMAXは、どのプロバイダで契約しても回線品質・通信速度・対応エリアは同じです。これはすべてのプロバイダがUQコミュニケーションズの回線を借りて提供するMVNO構造だからです。経費処理の観点では、プロバイダによって「法人契約の可否」「請求書払いへの対応」「インボイス（適格請求書）の発行体制」が異なるため、ここが選択の重要な判断基準になります。なお、WiMAXの通信エリアや速度について詳しく知りたい方は、WiMAX 5Gエリア拡大の最新状況も参考にしてください。

WiMAXを経費にする具体的な方法｜勘定科目・家事按分・仕訳例

勘定科目は「通信費」が基本

WiMAXの月額料金を経費計上する際の勘定科目は「通信費」です。これは固定回線のインターネット接続料や携帯電話の通話料と同じ扱いになります。通信費は、電話料金・インターネット利用料・プロバイダ料金・切手代・サーバーレンタル代などを含む勘定科目で、WiMAXのモバイルWiFiサービスもここに該当します。

なお、WiMAXを「賃借料」（レンタル扱い）として計上している例も一部で見られますが、現在のWiMAXは端末購入型が主流のため、月額料金は通信費として処理するのが一般的です。会計ソフトの初期設定でも「通信費」が用意されているため、迷ったら通信費で統一しましょう。

端末代の処理｜10万円未満なら「消耗品費」で一括経費化

WiMAXルーターの端末代は、取得価額によって処理方法が変わります。WiMAXの端末代は多くの場合27,720円程度であり、10万円未満に該当するため「消耗品費」として購入時に一括で経費計上できます。

もし端末代が10万円以上20万円未満であれば「一括償却資産」として3年間の均等償却が選択できます。20万円以上の場合は「工具器具備品」として、耐用年数に基づく減価償却が必要です。ただし、現時点のWiMAXルーターで20万円を超える端末はまず存在しないため、ほとんどのケースで消耗品費として一括処理できると考えて問題ありません。

家事按分の計算方法｜個人事業主・フリーランスは必須

個人事業主やフリーランスがWiMAXをプライベートと事業で兼用している場合は、家事按分によって事業利用割合を算出し、その分だけを経費にします。按分割合の決め方には明確な法定基準はありませんが、合理的に説明できる根拠が必要です。

一般的に用いられる按分方法は「使用時間」で按分する方式です。たとえば、1日のうち仕事に8時間・プライベートに4時間WiMAXを使っている場合、事業利用割合は8÷12＝約67%となります。月額料金が4,500円であれば、4,500円×67%＝約3,015円が経費計上額です。

「使用日数」で按分する方法もあります。週7日のうち平日5日を仕事用に使うなら、5÷7＝約71%を事業利用割合とする考え方です。いずれの方法でも、税務調査の際に説明できるよう、按分根拠をメモやスケジュール帳で記録しておくことが重要です。

なお、青色申告の場合は事業利用割合が少しでもあれば按分して経費にできますが、白色申告の場合は「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」に限定されるため、按分割合が50%を超えることが実務上の目安とされています。

仕訳例（複式簿記）

実際の仕訳を具体例で確認しましょう。以下はWiMAXの月額料金4,500円を事業利用70%・プライベート30%で按分する個人事業主のケースです。

法人の場合は「事業主貸」は使わず、全額を「通信費 / 普通預金」で仕訳します。端末購入時は「消耗品費 / 普通預金（またはクレジットカード）」として処理します。会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）を使っている場合は、クレジットカード連携で自動取り込みされた明細に勘定科目を設定するだけで仕訳が完了します。

WiMAXを経費にするメリット・見どころポイント

メリット①：外出先でもセキュアな通信環境が経費で手に入る

フリーランスや個人事業主がカフェやコワーキングスペースで仕事をする際、フリーWiFiのセキュリティリスクは無視できません。WiMAXなら自分専用の暗号化された回線を持ち歩けるため、顧客情報や業務データを扱う場面でも安心です。この通信環境を経費として確定申告で落とせるのは、実質的に「セキュリティ対策費を節税しながら導入できる」ことを意味します。

メリット②：工事不要・即日利用で開業初日から経費化可能

光回線のように開通工事を待つ必要がないのはWiMAXの大きな強みです。端末が届いたその日から使い始められるため、開業届を出したタイミングでWiMAXを契約すれば、開業初月から通信費を経費に計上できます。開業前に契約した場合でも、開業費として処理する方法があります。

メリット③：月額料金が明確で按分計算がしやすい

WiMAXは定額制のため、毎月の料金が一定です。スマートフォンのように通話料やデータ追加購入で金額が変動する携帯電話代と比べ、按分計算が非常にシンプルになります。毎月同額を経費計上すればよいので、帳簿付けの手間が格段に少なくなります。

メリット④：端末代がほぼ確実に一括経費化できる

先述のとおり、WiMAXの端末代は10万円未満のため消耗品費として一括で経費にできます。減価償却の計算が不要なので、会計処理が簡単です。プロバイダによっては端末代が実質0円になるキャンペーンを実施しているケースもあり、その場合は月額料金の通信費だけを考えればよいのでさらに楽です。プロバイダの料金比較については、WiMAX 2年契約おすすめプロバイダ5選でも詳しく解説しています。

メリット⑤：法人契約対応プロバイダなら経理が圧倒的に楽になる

UQ WiMAXやGMOとくとくBB、カシモWiMAXは法人契約に対応しており、法人名義での請求書発行が可能です。法人カードや請求書払いで決済すれば、プライベートとの混同が発生せず、按分計算も不要になります。会計ソフトとの連携も含め、経理業務の効率化に直結します。

口コミ・評判｜WiMAXを経費にしている人のリアルな声

ポジティブな口コミ

税理士の伴洋太郎氏は自身のブログで「WiMAXのおかげで、お客様訪問時や商談の席でも事務所にいるときと変わらぬパフォーマンスでサービス提供できている」と語っており、モバイルルーターを業務用の仕事道具として高く評価しています。税務の専門家自身がWiMAXを事業経費として活用している点は、経費計上の妥当性を裏付けるリアルな声と言えるでしょう。

また、個人事業主がBroad WiMAXで法人契約した体験談では「法人名義のカードなら会計ソフトと連携しているから経理が楽になる」という声がありました。もともとmineoで法人カード（屋号入り）を使おうとして審査に落ちた末にWiMAXプロバイダで法人契約が通ったそうで、「個人事業主でも法人名義で契約でき、請求先を法人にできるプロバイダは限られる」という実感が伝わる体験談です。

フリーランスの方からは「サーバーレンタル代もWiMAXの通信費も、仕事の営業ツールとして使っている以上、通信費として確定申告で申請している」という声があり、WiMAXの経費化は実務的にも広く行われていることがわかります。

注意喚起の口コミ

一方、開発者ブログでは「WiMAXの電波の入り方はけっこうシビアで、ほんのちょっと動かすだけで電波が入ったり入らなかったりする」という指摘もあります。場所によっては接続が不安定になるケースがあるため、契約前にエリア確認をしっかり行うことが重要です。WiMAXのエリア確認方法を徹底解説した記事で、サービスエリアマップやピンポイント判定、Try WiMAXの利用手順を紹介しているので、あわせてご確認ください。

WiMAXの経費化はこんな人におすすめ

WiMAXを事業経費として活用するのに特に向いているのは、次のような方です。

まず、フリーランス・個人事業主で外出先でもパソコン作業が多い方です。ライター、デザイナー、プログラマー、コンサルタントなど、カフェやクライアント先で作業する機会がある方は、WiMAXがそのまま事業用の通信インフラになります。月額料金を通信費として経費化すれば、節税しながらセキュアな通信環境を確保できます。

次に、在宅勤務・リモートワークが中心で自宅に固定回線を引きたくない方にもおすすめです。WiMAXのホームルーターなら工事不要で自宅のインターネット環境が整い、事業利用分を家事按分で経費にできます。引っ越しが多い方にとっても、工事不要のWiMAXは特に相性がよいでしょう。

また、法人としてモバイル通信を一括管理したい小規模企業にも適しています。営業担当者にモバイルWiFiを持たせる場合、WiMAXの法人契約なら複数回線をまとめて管理でき、全額を通信費として経費計上できます。UQ WiMAXやGMOとくとくBBの法人プランは請求書払いにも対応しているため、経理処理も効率的です。

さらに、光回線のバックアップとしてWiMAXを検討しているSOHO・小規模事業者にもメリットがあります。回線障害時の業務停止リスクを回避するためのバックアップ回線としてWiMAXを持つケースでは、端末が無料提供されるプロバイダを選べば初期費用は事務手数料3,300円程度で済み、コスト面でも負担が小さいです。

WiMAXを経費にする際の実務ポイント｜領収書・インボイス・プロバイダ比較

プロバイダ別：領収書・支払証明書の取得方法

経費計上のためには証憑の保管が不可欠です。WiMAXの主要プロバイダでは、マイページから料金明細や利用明細をPDFでダウンロードできるのが一般的です。UQ WiMAXの場合は「My UQ WiMAX」にログインして料金明細を確認・印刷できます。GMOとくとくBBでは「BBnavi」から明細の確認が可能です。クレジットカード払いの場合はカード明細も証憑になりますが、税務調査では通信サービスの利用明細があるとより確実です。

インボイス（適格請求書）対応の確認

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるために適格請求書発行事業者が発行するインボイスの保存が必要です。法人やインボイス登録済みの個人事業主がWiMAXの通信費で消費税の仕入税額控除を受けるためには、プロバイダが適格請求書を発行できる事業者であることを確認しましょう。UQコミュニケーションズ（UQ WiMAX）やGMOインターネットグループ（GMOとくとくBB）などの大手企業は適格請求書発行事業者として登録されています。

法人契約と個人契約、どちらが経費処理に有利か

法人や屋号付きの個人事業主であれば、法人契約を選ぶことで経理面のメリットが大きくなります。法人名義で契約すれば、支出が明確に事業用として区分されるため按分計算が不要になるケースが多く、請求書払いを利用すれば毎月の帳簿付けも簡潔になります。一方、個人契約であっても事業利用の実態があれば経費にできるため、「法人契約でなければ経費にできない」というわけではありません。個人契約の場合は家事按分と証憑保管を正確に行えば問題ありません。

WiMAX契約を開業前に行った場合の処理

開業届の提出前にWiMAXを契約していた場合は、開業準備のために必要だった支出として「開業費」に含める方法があります。開業費は繰延資産として処理され、任意の年に必要経費として償却できるため、利益が出た年に一括で経費化するといった柔軟な対応が可能です。

経費処理しやすいWiMAXプロバイダ比較

経費処理のしやすさを最優先するなら、法人契約に対応しており請求書払いが可能なUQ WiMAXが最も安心です。月額料金の安さを重視するならGMOとくとくBBやカシモWiMAXも有力な選択肢になります。プロバイダによる料金やキャンペーンの違いはWiMAX 2年契約おすすめプロバイダ比較で詳しくまとめています。

WiMAX関連の情報をもっと知りたい方へ

WiMAXを事業用に導入する際は、経費処理だけでなく通信品質やエリアも重要な判断材料です。以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

WiMAXの通信エリアが心配な方は、WiMAXのエリア確認方法を徹底解説した記事をご覧ください。サービスエリアマップの見方からTry WiMAXの無料お試しまで、契約前に確認すべき手順をまとめています。

5Gエリアの拡大状況が気になる方には、WiMAX 5Gエリア拡大の最新状況が参考になります。事業所やよく出張する地域が5G対応しているかどうかを確認できます。

WiMAXの通信回線の仕組みについてもっと知りたい方は、au回線切り替え・プラスエリアモードの解説記事がおすすめです。地下やビル内での接続性を向上させるオプション設定についても詳しく解説しています。

また、旧規格のWiMAX 2+を利用中の方は、WiMAX 2+の終了時期と5G移行の最新情報を確認しておきましょう。乗り換えのタイミングと経費処理への影響を把握しておくことが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q. WiMAXの通信費は確定申告で経費にできますか？

はい、事業に利用している実態があれば、法人・個人事業主・フリーランスのいずれでも経費として計上できます。勘定科目は「通信費」を使用し、プライベートと兼用している場合は家事按分で事業利用分のみを経費にします。

Q. WiMAXの端末代（ルーター代）も経費にできますか？

できます。WiMAXの端末代は通常10万円未満なので「消耗品費」として購入時に一括で経費計上できます。10万円以上20万円未満の場合は一括償却資産（3年均等償却）、20万円以上なら工具器具備品として耐用年数に基づく減価償却が必要ですが、現行のWiMAX端末でそこまで高額なものはほとんどありません。

Q. 家事按分の割合はどうやって決めればいいですか？

一般的には「使用時間」または「使用日数」で按分します。たとえば1日のうち8時間を仕事に使うなら事業利用割合は約67%、週5日仕事で使うなら約71%といった計算になります。法定の基準は定められていないため、合理的に説明できる根拠を用意しておくことが大切です。税務調査に備え、按分根拠のメモやスケジュール記録を保管しましょう。

Q. WiMAXの領収書はどうやって入手できますか？

各プロバイダのマイページ（UQ WiMAXなら「My UQ WiMAX」、GMOとくとくBBなら「BBnavi」など）から料金明細をPDFでダウンロード・印刷できます。クレジットカード払いの場合はカード明細も証憑として有効ですが、WiMAXの利用明細も合わせて保管しておくと税務調査時に安心です。

Q. 法人契約と個人契約、どちらが経費処理に有利ですか？

法人や屋号付きの個人事業主であれば、法人契約がおすすめです。支出が事業用として明確に区分されるため按分計算が不要になりやすく、請求書払いを利用すれば帳簿付けも効率的になります。ただし個人契約でも、家事按分と証憑保管を適切に行えば問題なく経費にできます。

Q. 青色申告と白色申告で、WiMAXの経費処理に違いはありますか？

青色申告の場合は、事業利用割合が少しでもあれば家事按分で経費にできます。一方、白色申告の場合は「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」に限定されるため、実務上は事業利用割合が50%を超えることが一つの目安とされています。節税効果を最大化するなら、青色申告を選択するのが有利です。

Q. インボイス制度はWiMAXの経費処理に影響しますか？

消費税の課税事業者（インボイス登録済み）が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要です。UQコミュニケーションズやGMOインターネットグループなど大手WiMAXプロバイダは適格請求書発行事業者に登録されていますので、適格請求書を入手できます。免税事業者には直接の影響はありませんが、将来の課税事業者への移行に備えて適格請求書を保管しておくと安心です。

まとめ｜WiMAXの経費化で通信費の節税を始めよう

WiMAXの通信費は、事業で利用している実態があれば確定申告で経費として計上できます。勘定科目は「通信費」を使い、個人事業主やフリーランスは家事按分で事業利用分を算出します。端末代は10万円未満なら消耗品費で一括経費化でき、減価償却の手間もかかりません。

経費処理をより簡単にしたい方は、法人契約に対応したUQ WiMAX・GMOとくとくBB・カシモWiMAXを選ぶのがおすすめです。請求書払いやマイページからの明細ダウンロードに対応しており、帳簿付けの効率が大幅に向上します。

確定申告シーズンに慌てないためにも、日頃から按分根拠の記録と証憑の保管を習慣にしておきましょう。WiMAXを賢く経費にして、節税しながら快適な通信環境を手に入れてください。